熊本県議会 2021-06-18 06月18日－02号
熊本地震を踏まえて、平成28年８月に、環境省の防災業務計画において、災害時のペット対策に関する記述が強化され、地域防災計画の策定に当たっては、人とペットの災害対策ガイドラインを参照することが追記されました。 ペットは、飼い主の自己責任が基本であっても、自治体には、同行避難支援が法律とガイドラインで求められています。
熊本地震を踏まえて、平成28年８月に、環境省の防災業務計画において、災害時のペット対策に関する記述が強化され、地域防災計画の策定に当たっては、人とペットの災害対策ガイドラインを参照することが追記されました。 ペットは、飼い主の自己責任が基本であっても、自治体には、同行避難支援が法律とガイドラインで求められています。
原子力事業者は原子力災害対策特別措置法に基づき、その事業所ごとに原子力事業者防災業務計画を作成することとされております。 東北電力が策定した女川原子力発電所に係る計画においては、原子力災害が発生した場合には事態の進展に応じて避難準備を進め、発電所敷地内で原子力災害対策活動に従事する原子力防災用員を除き、敷地外に避難し住民として防護措置を講じることとなります。
県警察といたしましては、香川県警察防災業務計画を常に見直し、災害が発生した場合には、犯罪の予防・取締り上必要と認められる情報を収集し、広報等を行うとともに、女性警察官や自動車警ら隊等による避難所等への訪問やパトロールを実施するなど、被災者等の安全・安心を確保するための活動に取り組んでまいります。 次に、被災地における安全・安心の確保対策における防犯ボランティア活動の活用等についてであります。
これらの点につきましては、九州電力の、同社の防災業務計画でも規定されているところでございまして、同社からは、この内容について確実に実行できるということを今回社内でも再確認した旨、報告を受けているところであります。 次に、公明党県議団が行われた調査をもとに御質問をいただきましたが、まず健康づくり県民運動の取り組み状況でございます。
また、「香川県警察防災業務計画」に基づき、警察本部及び警察署の災害警備本部に装備補給班を編成し、速やかに燃料を確保の上、補給を行い、停電の長期化に備えてまいります。 尾崎委員 協定を結んでいるということですが、総務部においてもそういう話をされますが、協定が全てではありません。
平成29年10月には，中国電力が策定をいたしました防災業務計画では，ダムの管理について，放流の通知・通報の仕方が規定をされ，「下流水位が急上昇しないよう放流を行う」とあります。「洪水が予想されるときは，雨量，水位等の早期把握と出水量の的確予測に努める」とも規定をされています。 残念ながら，７月豪雨時点では，県と中国電力との放流に関する連携がとれませんでした。
なお、災害対策基本法や国民保護法によりまして、電気、ガス、通信など公共インフラにかかわる事業者は指定公共機関として位置づけられているところでございまして、また県の地域防災計画においては、県内において災害が発生した場合には、みずから策定した防災業務計画に基づき、電気やガスなどの安定的かつ適切な供給や通信を確保するために必要な措置をとることといたしております。
58 ◯原子力安全対策課長 発電所における防災訓練は、例えば防災業務計画に基づいて行う訓練や、自主的に行う訓練等、さまざまである。それらの訓練にできる限り参加して、課題を検証することが必要だと考えている。
において、「都道府県防災会議は、都道府県地域防災計画を定めるに当たっては、災害が発生した場合において管轄指定地方行政機関等が円滑に他の者の応援を受け、又は他の者を応援することができるよう配慮するものとする」と規定されており、また、国の防災基本計画においても、「地方公共団体及び防災関係機関は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、防災業務計画
まず、京都府地域防災計画でありますが、災害対策基本法に基づき、水害や地震、大規模事故など、災害の予防、応急対策、復旧・復興対策について、国の防災基本計画や、各省庁・公共機関の防災業務計画、各市町村の地域防災計画と連携整合を図りつつ、府や国の機関、市町村、消防関係機関、公共機関などで構成する京都府防災会議が策定している計画であります。
なお、自主派遣をより実効性のあるものにするために、阪神・淡路大震災のあった平成７年に、防衛庁の防災業務計画で部隊の長が自主派遣を行う場合の基準が定められております。 緊急車両の通行の支障となる放置車両などの移動はどのようなルールに基づいて行われているのかとの御質問でございます。
このペット救護対策は、環境省のガイドラインによると、防災業務計画及び防災計画において重点を置くべき事項とされています。 具体的には、被災したペットの保護、収容のための体制整備や避難場所における収容と適正な飼育、また、伝染病予防上必要な措置や飼料の調達、分配の方法に関する計画が必要とされています。
警察庁防災業務計画から津波災害対策を独立して扱うとともに、迅速な避難誘導を行う」、そういうことを警察庁は書いているんです。私、Ｎスぺを見ていて、お巡りさんが交差点で一生懸命誘導するけど、渋滞して動けないんです。あの警察官もひょっとしたら亡くなられたんじゃないかな、そんなことを考えますと、警察というのは大きな役割があると思うんですが、その対策はどうなっているか。
それから、関西電力は原子力事業者防災業務計画を策定し、美浜の原子力事業本部が活用できなくなった場合に、大阪本店を代替の施設として、移転訓練も行っていると聞いた。
電気、ガス、水道、通信、輸送などのライフライン事業者は、災害対策基本法に基づく指定公共機関や指定地方公共機関として、各機関が作成する防災業務計画あるいは水道法等の関係法により、災害時においても的確に業務を遂行する責務を有しております。
本協定では、原子力災害時に必要な資機材を貸与するなどの協力活動に加えまして、原子力事業者防災業務計画の見直しなどに関する情報共有、各社の防災訓練への参加や改善事項の情報共有などといった平常時における協力活動についても定めております。
私は、それまで原発再稼働の法的要件に避難計画が外れていると憂いておりましたが、よくよく調べてみると、原子力事業者側が規制委員会の指示で作成する事業者防災業務計画の中に、「住民の避難を事業者として支援する」と義務づけられています。
次に、去る一月二十九日に実施された県及びＵＰＺ圏内関係九市町の原子力防災担当者の立入調査に関し、薩摩川内市以外の八市町が同行した理由について質疑があり、「九州電力の防災業務計画や資機材整備の状況の確認等を県で実施するに当たって、県に同行できることが安全協定に規定されているので、関係八市町からの要望を受けて実施したものである」との答弁がありました。
調査では、九州電力から防災業務計画の説明を受けた後、防災資機材等の整備状況を確認するとともに、新規制基準に基づいて設置された代替緊急時対策所や海水ポンプエリアの防護壁、さらには、緊急時の電源対策や給水対策などを確認したところであります。
まず一番目ということで、当社につきましては、原子力災害発生及び拡大防止をするために必要な業務を定めた玄海原子力発電所原子力事業者防災業務計画を、地域防災計画と整合を図りながら策定してございます。